2015-07-03 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○塩崎国務大臣 玉木委員は本当に、国民的利益のためにどうか、そういう建設的な御提案をいただいたと思います。 今の問題意識は、しっかりと検証委員会にも私から伝えたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣 玉木委員は本当に、国民的利益のためにどうか、そういう建設的な御提案をいただいたと思います。 今の問題意識は、しっかりと検証委員会にも私から伝えたいというふうに思います。
除外規定を更に塗り重ねようとしていることによって、では一体どんな国民的利益があるのですか。その国益を明らかにしてください。
特に、消費者や労働者の権利保護に配慮した特例を新設するなど国民的利益にかなうものでありますから、賛成であります。 そこで、民法と国民の権利に関連して質問をいたします。 民法の改正によりまして、従来の禁治産制度を改正する形で成年後見制度が九九年に創設されました。この制度の理念、目的というものはどういうものなのか、まず法務大臣にお聞きします。
解決し、郵政事業の利用、国民が利用者ですね、へき地でも離島でも、そして大都会の中の独居老人が、これ今非常に大きな問題になっていますけれども、そういった、郵便局で一体的に、今総理も言われました、全国あまねく公平に利用できるためにしっかり確保するための法律でございまして、連立与党でございましたけれども、今全国の有力な全国紙も、五年前はこういう論説を載せませんでしたけれども、郵政改革法案のたなざらしは国民的利益
○国務大臣（柳田稔君） 国民的利益、損失、私が法務大臣としていろいろ考えることが適当なのかどうか迷います。個人的にはいろんな考えを持ちますけれども、立場としてはこの場で答弁するのは相当ではないんではないかという感じがいたしております。
したがって、そのときに官房が、内閣総理大臣官房が内閣総理大臣の意を体して、あるいは内閣総理大臣が自ら発議して、あるいは発言をして、リーダーシップを持ってその各省庁間の利害調整等々をする、あるいは少々各省庁大臣の思いが違っても、国民的利益あるいは自らの見識がこうであるという前提でそれを国民の皆さん方に提起していく、それが総理主導、官邸主導ということではないかと私は思います。
しかし、それをどう使っていくかということは、これからの国際線、国内線のそれぞれの需要の伸び、需要の伸び、そういうものをもう本当に合理的に国民的利益に立って考えながら、これは将来の問題としてですよ、していかなければならないというふうに思います。
これは国民的利益にもかなったものと私は考えております。 この点、四つの会社に分社化することは、郵政三事業の体力を分散することになりかねず、現行と同水準のサービスを提供することは困難になるのではないかといったことが改革の主要な論点の一つであったわけであります。 この点については、衆議院において、実質的に一体的経営を担保し得る株式持ち合い等の修正が行われました。
それから、民営化という方針が決まった今となっては、早く枠組みを決定してやりませんと、いたずらに延ばすと、かえって国民的利益が失われると思いますので、民営化という方針が決まった以上は、早くやるということが大切だと思います。
次に、自由化というんでしょうか、規制緩和の最終目的というのは結局国民的利益の向上なわけですが、そういう面では、もう衆議院以来、今朝ほどの議論の中でも再三言われたことでありますが、安定供給の確保、環境保全という公益的課題というのが極めて大切なわけであります。
言い換えれば、制度変革のないままの首都機能移転は、現在の首都機能を東京に存続させる選択肢と比べて国民的利益を増進しないものとなることに留意が必要と思われます。 真に国政の構造改革を伴うこととセットでの首都機能移転を進めていただきたいと念じております。
その他の各措置においても、単に銀行の経営基盤強化のためのメニューにとどまるのではなくて、国民的利益にかなう機能を発揮させるための点検、検証を絶えず厳格に行うことも要請されているはずです。その用意がおありか、あわせて明確な答弁を求めます。 もう一点、竹中大臣、中小企業の経営や地域経済の活性化にとって地域金融機関の果たす役割が極めて大きいことは、言うまでもありません。
金融再生プログラムの各措置について、国民的利益にかなうべく点検を行うべきとの御指摘がありました。 御指摘の国民的利益につきましては、この再生プログラムの中で、「金融行政が護るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人など国民であること」を確認し、国民のための金融行政という基本的なスタンスを明らかにしているところでございます。
郵便局の今までのイメージにとらわれるならば、どこにでもあるだけで、国民的利益の増進につながり貢献する郵便局のイメージがわかないように思えます。郵便局ネットワークは百三十年余りの歴史を持つ国民共通の資産であり、生活のインフラです。もっと積極的にこのよさを活用させて発展していくべきだと思います。
また、時には、国家的利益と国民的利益というのは、民主社会ではほぼ一致しますが、全体主義国家になりますと、これは相反することもよくあります。 そういたしますと、外務大臣がお使いになられた国益とは一体どういうことを指しておっしゃっておられるか、どういうお気持ちでおっしゃっておられるか、まずそのことから確認をしておきたいと思います。
むしろ、国民共有資産としてのＮＴＴ株でありますから、先ほども触れましたけれども、国債償還を基本に国民的利益のために使われるべきだというふうに私は理解をしています。したがって、このｅ—Ｊａｐａｎ計画のための特定財源化、こういうことはあり得ないと考えますが、財務、総務両省の見解をお伺いします。
そうすると、その原則に反することは国民的な疑惑を招くことになる、国民的利益に反することにもなる。そうですね。 そうすると、今言われたように、公正中立を旨として改めさせるということを言われましたし、それ以前にはこの団体を育てるということを言われました。私、非常に賛成なんですね。中立公正、大事です。ならば、私は少なくともこの点で、自民党の支援活動を現に行っているわけですよ、ここに書いてある。
この点、省庁合併を前に、渋滞緩和について運輸省との協力体制はどのような形になっているか、また、目に見える形で国民的利益が期待できるのか、総括政務次官にお伺いしたいなと思っております。
しかしながら、我が国の発展は、自由貿易体制のもとで経済の国際化と深くかかわっており、幅広い国民的利益という観点から、平成五年十二月、ぎりぎりの選択として、決断として、米についての関税化の特例措置と、その代償としてのミニマムアクセスを受け入れたわけでございます。
ＯＤＡは、したがいまして引き続き国際貢献を進める上で大変重要な柱の一つでもございますし、民間の貿易・投資活動と相まって途上国の経済発展に貢献する、ひいては我が国の国民的利益を確保するために欠くことのできない手段であるということを強く思い、また強くこの考えを支持しておるわけでございます。